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減価償却について(1)について

 

土地を除く備品や建物、車両運搬具などの有形固定資産は、長期間使用する事と、または経年の劣化によって、その価値が減少すると考えられます。

 

新築マンションを購入し、中古マンションとして売却する場合では、通常価値が下がって購入金額よりも低価格となるのと同じ考えといえます。

 

このような有形固定資産の価値を適正に記帳するには、資産の価値の減少額を見積もって、建物などの帳簿価額を減少させること必要となります。

 

簿記では、適正な当期損益計算の為に、毎年の減少額を費用として計上しますが、これを減価償却と言います。

 

簡単に言い換えると、費用として計上される減少額が減価償却費となります。

 

<減価償却費の計算方法について>
定率法や定額法など4種類あります。

 

※ ちなみに、日商簿記3級検定で出題されるのは定額法のみとなっております。

 

定額法の計算式ですが、以下の通りです。

 

■ 減価償却費=(取得価額−残存価額)÷耐用年数です。

 

※ 法令耐用年数は、法令により決められている耐用年数になります。

 

※ 耐用年数は、その資産が使用できる見込期間になります。

 

※ 検定では、問題文に耐用年数が書かれています。

 

※ 残存価額は、その資産を耐用年数まで使用した場合に残っている価値の事を言います。

 

※ 残存価額は、取得価額の10%が一般的ですね。

 

次に減価償却費を計算してみました。

 

(以下参照)
※ 取得価額2千万円の事務所用建物で、耐用年数30年、残存価額は、取得価額の10%で計算します。

 

残存価額は、2千万円の10%で200万円です。

 

計算式 : (20,000,000−2,000,000)÷30=600,000となります。

 

減価償却費は、60万円です。

 

※ この減価償却費は、1年間の費用になります。

 

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